この投稿は、娘が「あなたがこれぐらいの大きさだった頃、こんなニュースがあったよ」ということが後から知れるように、今月個人的に気になったニュースをまとめている。
気になったニュース
4/1 : 成人年齢が20歳から18歳に引き下げ
令和4年度が始まり、成人年齢が146年ぶりに変更された。すでに選挙権は18歳に引き下げられていたため、その乖離を是正し、若者の選挙参加意識を責任とともに持たせることが狙いと言われている。ただ、”シルバー民主主義を打破すべく!”というのがどうもポーズに見えるのは、クレジットカードの作成・ローンを借りる・一人暮らしの部屋を借りるなどが18歳から可能になり、経済的なパイを増やしたい意図も透けて見えるからだ。十分な金融教育が行き届いているならさておき、これからはじめるような国で、果たして詐欺のいい対象(カモ)にならないだろうかと懸念する。
一方で、様々な事情で親の同意なく、上記の契約が必要な若者がいることも事実だろうから、功罪あれど、一方的に反対はできない。”18歳は世界的に採用されている成人年齢だから安心”と言いたいところだが、常に考えることが大人には、これからは18歳にも求められる。
4/1 : ポカリスエットCM 「羽はいらない」
ポカリスエットCMは何かと印象的なものが多いが、ここ近年のものに関しては特にCGに頼らず視聴者を驚かせていると思う。
動画を見たあとに、雲も全長45mを覆うビニールも実物で、ましてや道路ごと作っていると知ると、予算規模が昨今のCMでは桁違いと想定される。本編もそうだが、メイキング映像に製作者の方々の意気込みで、グッと引き寄せられるものがあり、この動画いつまでも残っていたらよいなぁとリンクを記しておく。
4/26 : TwitterがElon Muskに買収される
“本当のツイ廃は会社ごと買う”と話題になったニュース。突如として9%の株式保有が判明したテスラCEOのイーロン・マスク氏。その翌日に取締役会に参加することが発表されたが、一悶着あったのか辞退。その後、440億ドル(5.6兆円)で買収を表明し、Twitter側もこれを受理した。
Twitter株は長く低迷していて、いっとき80ドル近辺に迫ることもあったが、10年近く上場してこうも株価が伸びない有名なサービスの代表格だったように思う。では、なぜそんな企業を買ったのか? 買収の背景と言われるのは、”言論の自由”が担保されるプラットフォームを維持したいということらしい。個人はその責任の限りで言論の自由を行使できるべきとある。これは、”プラットフォーム側が検閲や統制をするべき”という既存の考えとは異なるものだ。いうなれば、”ドナルド・トランプでさえツイッターから規制されるべきではない”とも取れる。しかし、個人の責任や良心を前提としたプラットフォームで、どこまで悪意のある有害なコンテンツは除外できるのか?そこに企業が広告を出して運営資金とできるのか?が当然次に来る疑問だ。
13%いるという日本のユーザは匿名が過半数で、言論の不自由を感じるケースはそもそも少ないかもしれないため、多いかね一個人がプラットフォームそのものを所持する方が危険なのでは?と個人的には思ってしまい、まだ業績的にパッとしないサービスだった頃を懐かしく思う日が来ないことを願う。
4/3 : 東証の市場が再編
“御社は一部から全部上場はいつになりますか？”という冗談がその昔流行ったらしいが、4/3から東証は新たに三つの市場に再編された。これは各企業が資金調達目的で、株式上場を行う際に、いままであった枠組みが変わることを意味する。それは1部・2部・ジャスダック・マザーズだったものがプライム・スタンダード・グロースになることで、それぞれ仕分けされる基準は流通株式総額など会社の規模で異なる。投資をする際に、大企業に投資したいのか、これから成長する小規模な会社を選びたいのかなど判断材料にもなり、特に海外投資家にはより明確な呼称だろう。ただ、ウクライナ情勢でドル高・円安で日本は輸出赤字に拍車がかかり、少子高齢化する日本の企業に投資することが儲かるのか?という強い疑問は、ここ何年もその成長率が示している。これが呼水になれば良いけれども、果たしてどうなるだろうか?
4/13 : 20年ぶりの円安水準
3/1に115円だったものがウクライナ侵攻から有事のドル買い(サプライチェーンの混乱・資源高)に日米金利格差が相まって円安の進行が急激に進んでいる。ざっくりいうとハワイで10万円買い物したい時に、3/1では115,000円必要だったものが、4/28では130,000円必要になっている。たったの2ヶ月で13%も円の価値は下がった。
海外の人が日本旅行に来る場合はこの逆で、いろいろなものがお買い得に買える→日本にお金が落ちるという構図が本来あるのだけれど、コロナ禍でこうしたインバウンド需要は全くない。旅行しなければ関係ないと言いたいが、日本で買える数多の製品は輸入品で、日本で売っても儲からないとなると、当然値上がりしてくる。
これで日本人の給料が上がれば、物価高やインフレを気にすることはないのだけれどその兆候はなく、スタグフレーションにもう片足を突っ込んでるのではという不安しかないのが実情に思う。
4/20 : Netflix、加入者数が10年ぶりに減少
戦争の影響がここにも。元々レンタルビデオショップから、独自コンテンツを並べるまでに至ったNetflix。ウクライナ侵攻における制裁措置で、ロシアでのサービス中断、20万人の会員減となった。来期も200万人会員が減ると見込まれていて、コロナ禍で一気に好調に乗った企業も、平和の上にその業績は成り立つのだなと改めて思えるニュースだった。
4/5 : Fortniteのウクライナ寄付が177億円相当に
Fortniteは2021年において、同時接続数1230万で最も遊ばれた無料ゲームだ。追加コンテンツ等に課金することもでき、その2週間分の純利益全てを、ウクライナ侵攻の寄付に回したというのが、改めて凄いニュースだ。単純計算で年間の4%に相当すると思うけど、株主への説明とかより、人道支援をゲームメーカーが優先した点はもっと認知されるべき話ではと思った。
4/27 : Audio編集ソフトウェアの代名詞もサブスクに
Ableton Live、DigitalPerformar、Logicと音楽制作ソフトは世に数あれど、プロの録音スタジオで必ずこれと言われるシステムはAvidのProToolsと聞いている。それがAdobeに習ってか完全にサブスクリプションに移行するというのは時代の流れなんだろうなと感じた。おそらくこの市場シェアや、ハードウェアの導入率だと、スタジオなどのプロユーザの乗り換え先はよもやなく、個人のユーザには再考を迫るものではと思いました。
4/27 : 無印良品の製品が全国のLAWSONで開始
無印良品の製品をコンビニで買いたい場合は、ファミリーマートに行けば買えた。それが2019年1月に突如として売り場を消したのは、昨今のPB、Public Brand製品を各社保有し、利益率を担保したいというファミリーマートの思惑とぶつかった為と言われる。それが2022年6月からはLAWSONで買えるようになるのは、試験導入した結果、魅力的な製品がある方が店舗としての売上が上がるという判断に基づくものだそうだ。それぞれファミリーマートは伊藤忠商事、LAWSONは三菱商事が商社としているが、こうした提携にもスタンスの違いが出るのだろうかと興味深いニュースだった。この発表でも良品計画の株価は低迷したままだが、再起を図れる糸口になるか、逃した魚は大きいのか、気になるニュースだった。
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